資金調達
ふるさと納税の限度額を自動計算してくれるサイトは色々ありますが、１つの会社からだけ給与をもらっている会社員以外（確定申告を個人でやっている人）はあまりあてになりません。下記式で自分で計算する方が確実です。
１．必要なもの
- 確定申告書
確定申告した結果です。所得税率がわからない場合に必要なのと、確定申告時点で概算でふるさと納税限度額を知りたい時に使います。 - 住民税決定通知書
自営業の人は毎年５～６月に郵送されます。会社員の人は会社からもらってください。
※これを手に入れないと正確な限度額は求まりません
２．計算式
- 所得税率を知る
確定申告書の所得金額から所得控除の合計額を引いたものが課税対象所得金額になります。
・給与収入者の計算式：給与収入ー給与所得控除ー所得控除＝課税対象所得
・自営業者の計算式：収入ー所得控除＝課税対象所得金額
課税対象所得金額が下記表のどこに当たるかで税率が決定します
令和4年の税率表 ふるさと納税限度額計算
確定申告の段階で求めるには課税対象所得金額×10%を住民税所得割額とすることで下記計算により概算を求めることができます。住民税決定通知書入手後は、そこに記載されている住民税所得割額（市民税所得割額＋都道府県民税所得割額＋前年の寄付金税額控除額）を使ってください。
限度額=住民税所得割額 × 20% ÷ (100-10-所得税率) × 100 + 2000
※所得税控除：（ふるさと納税額-2000円）×所得税率
住民税控除基本：（ふるさと納税額-2000円）×10％
住民税控除特例：（ふるさと納税額-2000円）×(100％-所得税率-10％) か 住民税所得割額 ×20% の小さい方- ふるさと納税限度額を超えた場合
所得税控除と住民税控除の基本しか税控除されません（所得税率20％の人で30%まで）。
商品原価は30％までと決められているので、10000円超過すると4000円ほど損すると思っておけばよいでしょう。
